戸建、賃貸・分譲マンションの玄関ドア、窓、断熱材、トイレ、浴槽、給湯機、劣化対策、耐震工事、バリアフリー等に対する定額補助金。事業者(工務店）登録、WEB申請をして、事業者へ現金が入る補助金です。

戸建・マンションは1棟又は1室の窓補助金(約１／２、戸当たり上限２００万円)が補助されます。

戸建、賃貸・分譲マンションにおける劣化補修、耐震、省エネ、維持管理工事に対する1/3、上限100万／戸の補助金です。(4項目全てS基準、長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合は上限200万／戸)。また、三世代同居型の場合、上限50万円が追加されます。

既設のオフィス、店舗、工場、事業所の省エネ設備導入に対し、「トップランナー基準以上」の商品に1/3が補助されます。

賃貸マンションの空室(床25㎡以上、築昭和56年以降)の省エネ、バリアフリー、設備改修に対して工事費の1/3（上限50万／戸）が補助されます。

大阪市内の賃貸マンションの空室(床40㎡以上、昭和56年以降建築)の省エネ、断熱、設備改修等に対して、工事費の1/3（上限50万／戸）が補助されます。

戸建における省エネリフォームをベースとし、お施主様へ健康診断や血圧測定を実施する条件で、1/2、上限100万／戸の補助金です。

・住宅のゼロ・エネルギー化推進事業について
中小工務店におけるゼロ・エネルギー住宅の取り組みを支援するもので、工事費の1/2（最大１戸当たり125万円）補助されます。

・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）について
対象住宅の年間の１次エネルギー消費量がネット（正味）でゼロである新築・改修工事が対象で、定額75万円（蓄電池導入の場合、費用の1/3（上限50万円）追加）が補助されます。

・ネット・ゼロ・エネルギー。ビル　ZEB支援事業について
建築物（ビル）の年間の１次エネルギー消費量を30％以上削減する工事が対象で、工事費の2/3が補助されます。

・ビルリノベ支援事業について
建築物（ビル）の年間の１次エネルギー消費量を30％以上削減する工事が対象で、工事費の2/3が補助されます。

・建築物の外壁や窓の省エネ性能を向上させる為に、20％以上の省エネ効果が見込める改修工事について工事費、設備費、エネルギー計測に係る費用の1/3（最大5,000万円、設備部分は2,500万円）が補助されます。

戸建、賃貸、分譲マンションにおける給湯器取替工事の補助金です。光熱費の中でも大部分を占める給湯器の高効率化への補助金です。

地域の中小工務店や原木業者、建材流通業者等が連携して地域ごとの家造りに関するブランドを作り、そこから供給される長期優良住宅、認定低炭素住宅に対して１戸当たり最大110万円（すまい給付金と併用可）が補助されます。

既存テナントビルにおいてグリーンリース契約を取り決め、二酸化炭素排出量を１５％以上削減する改修工事について、専用部の工事費、設備費に係る費用の1/2、共有部の工事費、設備費に係る費用の1/3または1/2を補助されます。

民間賃貸住宅（専用住宅）の新築・改築にあたり、空調、給湯、照明等の設備導入に伴う工事費・設備費に係る費用を補助。新築はBEIが0.8以下で1/2（上限60万円）、BEI0.9以下で1/3（上限30万円）。改築はBEIが0.9以下で1/2（上限60万円）、BEI1.0以下で1/3（上限30万円）が補助されます。

地域のレジリエンス（災害や感染症に対する強靭性の向上）と脱炭素化を同時に実現する地域造りに対して、空調、給湯、換気、再生可能エネルギー設備、蓄電池、受変電設備、BEMS、BELS申請費用等、断熱材、窓の1/3、1/2、2/3を補助金されます。